仮想通貨の規制が強まる?今後はG20が分岐点になる可能性大

規制,G20 仮想通貨
スポンサーリンク

急成長を遂げている仮想通貨ですが、日本でも仮想通貨の知名度が上がっており、金融庁からも規制の対象になる動きが出ています。
また、2019年6月に開催されるG20では仮想通貨についての議論が予定されております。

現在どのような状況なのか、G20ではどのような点が議論されるのか、紹介します。

スポンサーリンク

規制の影響で国産コインが相次ぎニュースを発信

2019年5月9日、国産コインのAIVAから上場廃止のニュースが発信されました。

【大切なお知らせ】
この度、弊社はAIVA SALONのクラウドファンディングに向け準備をしておりましたが、金融庁から通達がきまして今後の展開につきまして弁護士と金融庁と綿密に協議した結果、CoinExchange、MERCATOX、Stocks Exchangeからリストを削除する事に決めました。2019年5月10日に三か所同時廃止予定でしたがCoinExchange本日廃止になっております。

こちらはAIVAの公式ディスコードで発信された内容です。

また、同じく国産通貨であるIDOLコインでもニュース発信されています。

先日の閣議決定により今後仮想通貨は金融商品取引法が適用されることが決まりました。
ウォレットの事業者登録制やインサイダー発言等に対する規制が盛り込まれており、この法案の施行日以降に現状の体制と計画で事業を継続すると違法になる可能性があります。
現在弁護士と協議し事業を継続する上での適法の範囲を調査中です。
この件については追って適応させていきます。

ウォレットに関しても規制対象になることが示唆されています。

自分が少し仮想通貨運営に関わっていることもあり、現状把握してる範囲としては

・交換業者の審査通るには通貨を売る以外の継続的な売り上げが10憶円前後ある事が求められる
・ウォレットについてもそれに準じるレベルが求められる
・交換業者の登録費が約一千万円必要

これは来年から適用されるのではないか、という話なのでまだ確定はしていないと思いますが、いずれにせよ国産コインに関しては今後厳しい規制が適用されるものと思われます。

国産コインでは、「うずらウォレット」などを利用している方も多いかと思いますが、こちらもおそらく対象になると思われます。
利用している人は、公式Twitterやディスコードなどをチェックしておきましょう。

G20でも仮想通貨規制の新案が合意予定か?

2019年6月8から9日に福岡で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨のマネーロンダリングやテロ資金供与を阻止するための新規制案が合意される見通しとなっています。

仮想通貨はブロックチェーン技術によって、高い透明性と改ざん耐性をもちながら、第三者を介することなく価値の移転を行うことが可能な技術を持っています。。

第三者を介することがない「非中央集権」と呼ばれる特徴をもつ仮想通貨は、国境を超えた送金であっても低コストかつスピーディーに実現することができます。

しかしながら、仮想通貨は匿名性の高さからマネーロンダリングやテロ資金供与への悪用リスクについても度々取り上げられています。

G20では、取引時の本人確認の厳格化などを明確にし、資産の流れを透明にすることが議題となるとのこと。
取引所でKYCと言われる本人確認を求めれていると思いますが、さらに厳格化される見込みです。

G20の議長国を務める日本はこれに先駆けて規制案の検討を行っており、先の国産コインの相次ぐニュースに繋がってるのではないか、と思っています。

国産コインは特に規制対象強化の対象になりえると思いますので、今後は時価総額の上位のメジャーな通貨を購入するのが良いかもしれませんね。

また、世界第一位の取引量をバイナンス取引所に上場している通貨を購入するのも良いかもしれません。
バイナンスには上場するのには厳しい審査が行われています。

そのため、信頼できる通貨とも言えるとは思います。
しかし、まだまだ仮想通貨は発展途上の技術でもあります。

ご自身で調べて納得のいく通貨を購入しましょう。

バイナンス取引所を開設していない方はこちらからどうぞ。

バイナンスリンク

最後に所感

仮想通貨に規制が必要なことはみんなが認識していることだとは思います。
詐欺まがいのICOや、プロジェクトが中途半端に終わる通貨など、いろいろとあります。

しかし、なんでもガチガチに規制すると仮想通貨の成長の妨げになることもあり得ますので、適度な規制を行っていってほしいものです。

コメント