BTCレバレッジ引き下げ規制問題による国内仮想通貨市場リスクとは

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今日は久しぶりに仮想通貨関連の記事をアップします。
仮想通貨のレバレッジ取引についてです。

そもそもレバレッジという言葉を知っていますか?
「てこ」を意味する言葉で、その名の通りてこの原理のように、小さな力で大きなものを動かすイメージです。
これは、低資金で大きな金額を動かせることを意味する取引です。
このレバレッジの倍率が今回の論点となっています。

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BTCレバレッジ規制に関する議論が行われた

日本国内の仮想通貨取引所の「BTCレバレッジ上限2倍規制」がネット上で話題になっています。
きっかけとなったのはこちらのツイートです。

中島真志氏は日本銀行、国際決済銀行(BIS)出身で、著作には「アフター・ビットコイン」があります。
このアフター・ビットコインには、「ビットコインは終わった」が、「ブロックチェーンはこれからの技術」という内容が書かれており、ビットコインの崩壊をいち早く予測し、ゴールドマン・サックスや三菱東京UFJ銀行、そして各国の中央銀行や証券取引所などが仮想通貨の技術である「ブロックチェーン」を使って、金融界に大革命を起こしつつある状況を描いています。

このツイートには現在リプライが200件以上ついています。
内容は批判的なものが多く、仮想通貨界隈を賑わせています。

このような批判が殺到しています。
確かに、海外諸国と合わせる理由が語られていないのと、部分的な海外迎合であり詳細な理由は不明です。
同氏は、この後のツイートは現在していない状況です。

仮想通貨NISHI氏はこのようにもツイートしています。

レバレッジ取引で有効?ゼロカットとはどのようなものか?

さて、ここで触れられているゼロカットとはどのようなことでしょうか?
海外FXやBITMEXで取引を行っている人は知っていると思いますが、「追証なし」「借金を背負わない」システムです。
ゼロカットはロスカットの機能を補うもので、まずはロスカットなどを説明しておきます。

ロスカットは損切とも呼ばれるもので、マイナスポジションを決済することを言います。
通常は手動で行いますが、証拠金がある程度保持できないと、強制的にロスカットが走ります。
これを強制ロスカットといいます。

強制ロスカットされた時、口座に入金してある以上にマイナスが発生することがあります。
この時に借金を背負わなければいけないものが追証と言います。
そして、ゼロカットは追証を負わなくても良い仕組みとなります。

どういうことかというと、トレードを行っているユーザはいくら損失が出ても口座に入金している以上の損失は負担する責任が発生しないことを指します。
この仕組みをゼロカットといいます。

海外では普通に行われているゼロカットシステムは、国内の仮想通貨取引所などでは採用されているところはありません。
なぜなら、法律でゼロカットが禁止されているからです。
このゼロカットは、顧客の勧誘行為とみなされ顧客に余計な損失を与えないようにすべし、という目的のもとに禁止されています。

国内の仮想通貨取引所のレバレッジの変遷

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日本はゼロカットで顧客の損失を防ぐのではなく、レバレッジを規制することで顧客の損失を防ぐような仕組み作りを目指しています。
FXではレバレッジが最大25倍まで、と国内では決められています。
そして、仮想通貨FXもそれに準じる形で25倍までのレバレッジをかけることが出来ていました。

しかし、金融庁から2019年中にレバレッジを最大4倍に引き下げなさい、というお達しが出ました。
このお達しを受けて、各国内仮想通貨取引所ではレバレッジ倍率を引き下げました。
例えばDMM Bitcoinでは2018年12月に最大倍率5倍のレバレッジを4倍に引き下げました。
BitPointも2019年2月に25倍の倍率を4倍に引き下げています。

このように、各取引所のレバレッジ倍率の引き下げが行われました。
このレバレッジを、さらに2倍に下げようという動きが今回の論点です。

レバレッジ引き下げから懸念されるリスク

レバレッジが引き下げられても、追証が発生する以上リスクが高いと仮想NISHI氏は指摘しています。
レバレッジで追証ありのケースはリスクが高く、ハイレバレッジでゼロカットが安全性が高いと述べています。

さらに、レバレッジが低下すると市場参加者の低下リスクが発生し、流動性の枯渇や、一部大口による価格操作が行われかねない、という点が指摘されています。
金融庁の締め付けにより、日本の仮想通貨市場は停滞し資金は海外に流れているのが現状です。
レバレッジの低下により、さらに海外市場に資金が流れかねないでしょう。
となれば、日本の仮想通貨業界の健全な発達が望めない、という事態になりかねません。

bitFlyer Blockchain Co-Founder/CEOであり、日本ブロックチェーン協会 代表理事、JCBA 副会長などを務める加納氏は以下のようなツイートをしています。

仮想通貨取引所サイドから援護しようという動きが見られています。
資金決済法と金融商品取引法の改正法は2020年4月から施行されます。
今回のレバレッジの引き下げ論争もここから端を発しています。

来年までに、仮想通貨業界の健全な状態への改善が強く望まれます。

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