国内大手のクレジットカード会社JCBがブロックチェーン技術を活用

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仮想通貨関連で、気になるニュースが目白押し!
ちょこちょこ書いていきます。
まずは国内のクレジットカード会社であるJCBのブロックチェーンへの取り組みを解説します。

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JCBがブロックチェーン企業「Paystand」と開発協力

2019年12月21日、国内最大手のクレジットカード会社であるJCBが、ブロックチェーン技術を利用したB2B(※)決済システムの導入を計画していることが、Twitter上で分かりました。

ブロックチェーン企業「Paystand」と覚書を結び、日本の中小企業を対象としたデジタル決済プラットフォームの開発を行う方針です。
※B2Bは「business to business」の略で、企業間取引を表す言葉です。

この背景は、2019年10月から導入された消費税増税に伴い軽減税率が導入されたこと、そして2023年にインボイス制度が導入予定であることから、業務処理が複雑化する傾向にあることがわかっています。

インボイス制度の正式名称は、「適格請求書等保存方式」で、特定の条件を満たした請求書や納品書を交付・保存する制度です。
これにともない、課税事業者である取引相手の求めに対し、適格請求書の交付や保存の義務が生じます。

消費税率が8%と10%の2種類が並行して運用される状況では、インボイス制度下では取引の透明性と正確な経理処理を可能にするために、適正な書類を発行・保存する必要があります。

もうちょっとわかりやすく言い換えましょう。
消費税率が8%と10%になったため、正確にかかった税率を明らかにする必要が出てきました。
そのために、インボイス制度というかかった税率を明らかにする制度が生まれようとしています。
しかしながらこのような制度があると、通常の手続きよりさらに必要な証書を作成・保存する必要があり、現状より手続きが面倒になる、ということになります。

このような事態が起こると現金での決済は煩雑になるため、ブロックチェーン技術を用いて手間を省くことが目的となります。

JCBとPaystandが協同開発し提供するプラットフォームでは企業間決済における請求書発行、支払いなどを含む一連のプロセスがデジタル化・自動化されるとのことです。このような課題解決をJCBは採用し、今後検討・実施に向けて進んでいきます。

JCBはKeychainともパートナーシップ契約締結

jcb,ブロックチェーン
同年12月23日、JCBはKeychainと戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表しました。
Keychainは東京都港区本社の企業で、ブロックチェーン技術のリーディングカンパニーです。

様々な業種の企業に対して支援を行っており、どのブロックチェーンプラットフォームでも利用することができるアプリケーション開発フレームワークである「Keychain Core(キーチェーン・コア)」を提供しています。

企業はこのKeychain Coreを使用することにより、スマートフォンやパソコン、スマートウォッチなど様々なデバイスにブロックチェーン技術が対応可能となります。

Keychain Coreでできる事例をKeychain社公式ページから引用します。

1.ユーザーによる自己主権的なデジタルアイデンティティの管理( Self-Sovereign Identity )
デジタルアイデンティティを、ユーザーが主体性をもって保持・管理できるようになります。2.データ・セントリック・セキュリティ
ユーザーのデータがクラウド上に分散保存されている状態であっても、デバイスや通信環境を問わず、ユーザーが自己主権的にデータセキュリティを管理することが可能となります。3.セキュアなワークフロー
アクセス権限とワークフローを端末レベルで認証するため、未認証の端末からのアクセスやなりすまし、文章改ざんなどを防ぎます。

4.シームレスな契約締結
契約書データへの電子署名により、国内外を問わずスピーディーな契約締結が可能となります。

5.決済インフラのデータ整合性向上
決済インフラに必要な端末認証、データの保護技術の提供により、企業の既存決済インフラのデータ整合性がより向上します。

6.デジタルアセットの発行
中央銀行によるデジタル通貨、自治体のデジタルアセット、電子記録債権の発行などを技術的に支援します。

JCBは高いセキュリティのもと、新たな決済サービスの提供を目指しています。
今後JCBのような大手企業が日本のブロックチェーンを引っ張っていけば、一般にも普及することでしょう。
その時にビットコインの価格はいくらになるのか、楽しみですね。

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