2019年5月13日週の仮想通貨ニュースをまとめました!

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今週はビットコインが強さを見せていましたね!
今は少し停滞気味ではあるものの、一時期よりも安定感は増して来ています。

今後もビットコインは上がり続けるのか?
今回はそのあたりを中心に2019年5月13日週にあったいくつかニュースをピックアップして見ていきたいと思います。

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5/14ニュース・藤巻議員が国税当局と仮想通貨税制議論

日本維新の会の藤巻健史議員は14日、参議院財政金委員会で麻生大臣や国税当局に対して、仮想通貨(暗号資産)の税制に関する質問を行いました。

藤巻議員は以下のように発言しております。

「暗号資産は、支払い手段としてではなく、値上がり目的で所有している人が大部分である、つまり、資産という認識なのであれば、税制区分としては「譲渡所得」になるのではないか? 先日の答弁で、日銀総裁が暗号資産は、資産だと断定したと認識している。

値上がり益を目的とした商品であり、金商法の規制下に入る暗号資産であるということは、金融所得課税の一環として、外貨預金の為替益と含めて、「損益通算のできる20%の源泉分離課税」とするのが合理的ではないかと考えるがいかがか?

対して主税局長はこのように答えています。

外国通貨同様に、その売却益等は資産の値上がりによる譲渡所得とは性格が異なるため、現行の「雑所得」の取り扱いを変更する必要はないと考えている。

暗号資産の源泉分離課税の対象とするのは、総合課税における高所得者が負担を大きくする「所得再分配」の考え方を損なってまで、暗号資産取引を政策的に支援するというのは適当かどうかの課題がある。

国税当局もこれに同調するように答えています。

暗号資産の所得譲渡益にかかる所得について国税当局の見解は、資産の譲渡に関する所得と定義されている。資産の値上がりにより資産の所有者に帰属する増加益を課税するものが趣旨である。

国税当局としては、「暗号資産は資産ではあるものの、譲渡所得の起因となる資産には該当しない。」という認識は変わらない。

これに藤巻議員はこのようにも重ねて主張しています。

定義が資産ではあるが、事実として支払い手段としては使用されていない。現実(実態)に促して、税制や定義を変更するのが、国が行うべきことではないか?個人投資家の保有資産価値の上昇は、今苦しんでいる日本経済のデフレ脱却にもつながる。

若者の間で人気の仮想通貨の値上がりは、日本の税収源としても貢献することになるはずだ。日本が税制改正して、海外の技術を導入するようになれば、将来性のあるノウハウも国内に蓄積できる。

そこで麻生大臣はこのように言っています。

税務上の取り扱いに関しては、雑所得ではなく譲渡所得というのは、所得区分については性質によって分けられる。特定の政策判断で決められるものではない。

株式投資の分離課税は、所得税の「再分配機能」を一定程度損なってたとしても尚、家計の投資を後押しする「貯蓄から投資」という政策的要請を踏まえたものであり、これを暗号資産と同列に扱うことは現時点では難しい。

藤巻議員はこのようにまとめています。

租税法の最高権威者が「暗号資産は譲渡所得になり得る」との学説も提唱している。日本が他国と比較して不利な税制に留めておくのは、将来のためにも合理的ではない。

麻生大臣は以前、「ブロックチェーン技術は、将来大きく化ける可能性がある」と発言しており仮想通貨の成長を促してくれると思っておりましたが、税制に対しては慎重な姿勢ですね。

慎重なだけではなく、ある程度時流を捉えた動きを取っていくことを期待します。

2018年12月10日に藤巻議員は「仮想通貨税制を変える会」を発足させたことで大きな反響を呼び、1ヶ月で5,000人を超えるサポーターが集まっていました。

藤巻議員は税制改正にあたり以下の4点を強調しています。

  • 最高税率55%の総合課税から、20%の分離課税へ
  • 損失の繰越控除を可能に
  • 仮想通貨間の売買を非課税に
  • 少額決済を非課税に

藤巻議員の「仮想通貨税制を変える会」はどなたでもサポーターの参加ができます。
こちらの公式ページから登録を行うことができます。

仮想通貨税制を変える会ページ

藤巻議員の活動を後押ししたい方は参加してみてはいかがでしょうか。
藤巻議員の積極的な姿勢のニュースを今後期待しています。

5/15ニュース・マイクリプトヒーローズがニューヨークデジタル広告で配信!

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マイクリプトヒーローズが今日本で人気ですが、ご存知でしょうか?
日本発のDappsで昨年末にはTVでCMも流れていました。

このマイクリプトヒーローズのデジタル広告がニューヨークで配信されました。

日本発のゲームがこのように世界でも配信されるのはとてもうれしく思います。
これは自分自身にとってもかなりうれしいニュースでした。

Dappsは分散型アプリケーションゲームで、ブロックチェーン上でゲームが機能しています。
その中でもマイクリプトヒーローズは圧倒的な人気を誇っており、イーサリアム基盤のゲームの中では世界一位の人気です。

マイクリプトヒーローズでは、稀にドロップするアイテムをイーサリアムで売買することもでき、高額なものであれば10ETHで取引が行われています。
自分もマイクリプトヒーローズをプレイしていますが、まだそのようなアイテムはドロップしていませんが、そろそろドロップするのでは・・・と淡い期待をもっています。

ドロップした時は、変な声が出てしまうかもしれません(笑)。

このマイクリプトヒーローズはウォレットを用意しなくても、アプリ内で作成してくれるため、他のDappsよりも簡単に始めることができます。

もしも始めたい方はこちらからどうぞ。

マイクリプトヒーローズ

最初にコードを入力する部分があり、「NDQx」を入力することで強力なキャラがもらうことができます。
これから始めたい方はぜひこちらを入力して始めましょう!

マイクリプトヒーローズがもっと有名になり、今まだ仮想通貨に触れていない方もどんどん始めてもらえたら盛り上がることでしょう。
マイクリプトヒーローズには期待しています。

5/15ニュース・ブロックチェーン活用した「電動車充電システム」が発表される!

自動車部品・電動工具・家電などの大手メーカーである「Bosch」ですが、2019年5月15日にドイツのベルリンで開催された「ConnectedWorld 2019」で、イーサリアムのブロックチェーン技術を活用した電動車向けの充電システムを発表しました。

ドイツを拠点としている電力会社「EnBW」と共同開発をしています。
現在は、試作段階にあるようです。

これは、イーサリアムのブロックチェーン技術を活用し、顧客のニーズに合わせてプロセス全体を合理化・調整することを目的としています。
これはどのようなことかというと、「充電サービスの選択・予約・支払い」を安全に行うことができ、利用者の好みに合った充電ステーションを選択できるように、近くにある施設なども考慮しながら予約できるよう設計されていると報じています。

実はこのブロックチェーン技術を電動車に活用するというプロジェクトはオーストラリアでも発表されています。
オーストラリア最大の電力会社「Wien Energie」は「ブロックチェーンインタフェースソリューション」を提供しているヨーロッパの大手企業「Riddle&Code」と電気自動車の充電ステーションのテストをしている、と発表しています。

このプロジェクトは2019年末にもリリースされる予定とのことで、もしも実現されればブロックチェーン技術が今よりも身近になることが予想されます。

今後のニュースにも期待ですね。

ビットコイン相場のニュースをチェック!ビットコインの高騰はどのようなことが理由?

仮想通貨,ニュース
ビットコインの価格が一時期90万円台を付けました。
今のところは少し下落はしているものの、価格は安定しています。

年初から比較すると倍の価格になっています。
これはどのようなことが原因なのでしょうか?

また、今後はビットコインは上がり続けるのでしょうか?

ビットコインの急騰の原因はなんだったのか?

仮想通貨の中でももっとも有名な通貨であるビットコインが2019年5月14日、急騰しました。
RSI(※)は70%を越えてもなお上がっている状態で、通常のチャートが機能しない強さを見せていました。

※RSI(相対力指数)とは、直近の一定期間において終値ベースで上昇変動と下落変動のどちらの勢いが強いのか計測しようとする指標です。RSIが70%(80%)以上であれば相場は買われすぎ、逆にRSIが30%(20%)以下であれば相場は売られ過ぎであると判断されます。

また、ビットコインドミナンス(※)は60%以上になりました。
これは2017年12月のバブルの最高潮だった時期以来の数字です。

仮想通貨におけるドミナンスとは、その通貨が仮想通貨の市場全体でどれだけのシェアを有しているかを表す指標です。ドミナンスは仮想通貨へ投資する際のひとつの判断基準として使用されます。

この付近のニュースでは中国のマイニング禁止やバイナンスのハッキングなどネガティブニュースが続けて出たものの、そのようなファンダメンタル要素に影響されずに上昇を続けておりました。

これは一つには下落要因の払拭が一つのポイントとなっています。
11月の価格下落原因の一つであるハッシュレートの回復がまず挙げられます。

ハッシュレート(Hash Rate)は、ビットコインのマイニング(採掘)速度を示した数値です。マイニングをするコンピュータの計算力などを示す数値として使われていますが、ビットコインの価格を予想する指標としても利用されることもあります。

今回は58Kという数値まで上昇し、これはビットコインのピーク時にあたる数字です。
この数字が高いということは、ネットワークに参加している人が投資する熱意がある、ということを示しています。

さらに、ビットコインキャッシュの分裂問題が以前から取り沙汰されていましたが、この問題が収束に向かっているということが影響要素の一つとなります。

ビットコインキャッシュは、2018年11月に行われた大型アップデートを巡り陣営が対立。Bitcoin ABC陣営とBitcoin SV陣営でチェーンが分岐後にハッシュ戦争を通してメインチェーンを争う動きにまで発展しました。

BCHの分裂に伴い誕生したビットコインSVとビットコインABCは、各取引所で対応方針が異なる動きが見られていましたが、多くの取引所でビットコインABCがビットコインキャッシュ(BCH)のティッカーを引き継ぐ形で収束、ビットコインSVは分裂通貨として扱われることになりました。

仮想通貨におけるポジティブなニュースとしては、株式市場のリスクオフが挙げられます。
米中貿易戦争の激化していることや英国のEU離脱などの影響で株価が大きく下げていました。

そのためにリスクの避難策として仮想通貨に資産が流入してきたのではないか、という見方があります。
ビットコインは弱気相場だとネガティブなファンダメンタルには大きな影響を受けるものの、上昇ムードの時はそのようなものに影響が少ない性質を持つ、とされています。

ネガティブニュースの中でも上昇を続けるビットコインは、さらにその印象を強くしたために、さらに勢いがついた形となっています。

2019年5月14日は世界最大級の仮想通貨・ブロックチェーンカンファレンス「Consensus 2019」が開催されました。
このカンファレンスが行われる前後に価格の上昇がみられることが前例からも知られており、2017年にはカンファレンス前30日で約40%、カンファレンス後も一時約35%の価格の上昇がみられています。

この影響を受けて上昇市場を後押ししたものと考えられています。

今後の仮想通貨ビットコインの動きはどうなるのか?

一時期90万円台まで価格を上げたビットコインですが、あまりの急騰の影響か、5月14日には85万円から一気に73万円まで急落しました。
しかし、これもあまりの急落だったためリバウンドし、80万円台に回復しました。

かなりの変動を見せているビットコインの価格ですが、中長期的な上昇トレンド転換が期待されています。
今現在も80万円台をキープしており、冬の時代は終わったという見方が多く見られます。

ただし、急落の動きを見せた中では「仮想通貨の冬は続く可能性もある」との意見も出ています。
ロックチェーンスタートアップ「Civic」で最高経営責任者を勤めているVinny Lingham(ヴィニー・リンガム)氏は現在のビットコインは「買うの良いタイミング」だと考えているものの、6,200ドル(約68万円)を下回る場合には注意が必要である、と注意を発信しています。

3,100ドルの底値を記録して以来、ビットコインは回復段階にあります。6,200ドルのサポートレベルを下回らない限り、安い価格は購入するチャンスとみなすべきです。

もし、2万ドルをテストするのが早すぎた場合には、途中でネットワークの混雑や手数料の問題が起きる可能性があるので注意してください。

基本路線は上昇傾向だとは思われますが、再度急落した際には注意が必要ですね。

大手企業も仮想通貨に関与をし始めている!

今週のニュースをいくつか見繕ってまとめてみました。
これ以外にも、大手企業にも動きが見られます。

一つはFacebookが新たにスイスで金融サービスに登録されたことが報じられています。
同社は独自仮想通貨プロジェクト「Libra」を発表しており、新企業「Libra Networks」の設立と何らかの関連性があると予想されています。

しかし、Facebook社からは公式には発表がされていません。
20億人ものユーザを抱えるFacebookですので、仮想通貨に関与していくことは界隈にも大きな影響を与えることでしょう。

また、Amazonが、独自のプルー・オブ・ワーク(proof-of-work)暗号システムを構築する技術特許を取得したことが明らかになっています。
Amazon社もまた、公式にはブロックチェーンと関連付けた公式発表はしていないものの、同社が今後密接に関与していくことが期待されています。

日本では金融庁から締め付けが厳しくなっている仮想通貨ですが、世界的に関わり方が変わっていけば、日本でも追随する可能性もあります。
まずは大手企業に頑張ってほしいものです。

また、麻生大臣や藤巻議員が今後の日本における仮想通貨の位置づけを変えていくことも考えられます。
良いニュースがあれば、また紹介していきたいと思います。

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