仮想通貨に日本大手企業が次々と参入?!今後の大手企業に期待大!

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国内の大手企業による仮想通貨関連でのニュースが連日報じられています。
どのような企業が仮想通貨に関与し始めたのか、紹介します。

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大手企業の証券グループが筆頭株主に!

マネーパートナーズは2019年3月25日開催の取締役会において、100%出資により仮想通貨交換業を行うことを主目的とする子会社を設立することを決定しました。

ビットコインを含む仮想通貨の取引に関して、「現物は現在価格は低迷しているために取引量が鈍ってはいるが、差金決済取引や先物取引を含めた総合的な流動性は一定の水準を保っており、仮想通貨交換業を行う上での市場リスクが軽減されるために必要なマーケットが充実している兆候も見える」と発言しています。

金融庁は2018年10月、すでに仮想通貨交換業者として登録を受けている16社が加盟する一般社団法人日本仮想通貨交換業協会を、「認定資金決済事業者協会」として認定しました。

この団体はマネーパートナーズの代表取締役社長の奥山氏が会長を務めています。
同団体が正式に認定され、今後は仮想通貨交換業の規制に対する基準についても、G20での議論を受けてFATF(金融活動作業部会)が策定しようとしており、仮想通貨に対する法令面の透明化が図られていると評価しています。

マネーパートナーズは証券、商品先物取引業を行っている会社です。
東証一部上場企業であり、FXでは2019年オリコン顧客満足度調査で総合一位にもなっている会社です。

マネーパートナーズは「グループとしてもう一段階仮想通貨交換業に対しての関与を強めていく段階になった」と説明しております。

キャピタルゲイン(※)目的のトレードを含む仮想通貨交換業を主な業務とし、将来は広くブロックチェーン技術に関連するサービスの提供を行える事業を展開するため、子会社設立に至ったとのことです。
※保有していた資産の値段が変動することによって得られる収益のこと

また、筆頭株主である大和証券グループとのブロックチェーン技術を用いた業務及びコンサルでの提携を行っています。
日本の大手企業である大和証券では株式市場の「約定照合」における作業において、ブロックチェーンの活用を検討しています。

「環境整備のために、大手企業が参入する必要がある」とも述べており、今後仮想通貨に対して大企業の参入が期待できるでしょう。

ヤフーが出資する仮想通貨取引所が5月中旬からサービス開始へ!

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ヤフー株式会社の子会社が出資を行うTaoTao株式会社は、新規の仮想通貨取引所である「TAOTAO」の営業を5月中旬に開始予定であることを2019年3月25日に発表しました。
大和証券に続いて、またもや大手企業が関与する仮想通貨案件となります。

「新しいお金。新しい世界」をスローガンとして、利用ユーザへ安心なサービスの提供を目指しています。
また、このサービス提供に伴い事前口座登録のキャンペーンを行っており、最大で11,000円のキャッシュバックを行うキャンペーンを開催しています。

ヤフーの仮想通貨参入が発表された2018年4月、大きな話題となりました。
誰もが知っているヤフーがついに仮想通貨に参入ということで、知名度もこれから上がっていくのではないかという期待を持たせるニュースでした。

TaoTao株式会社はビットアルゴ取引所東京から社名を変更した会社で、ヤフーが2018年4月に40%の株式を取得しています。

取り扱い通貨は、

  • BTC(ビットコイン)
  • ETH(イーサリアム)

となります。

このキャンペーンはこちらから参加できますので、参加してみてはいかがでしょうか。

TaoTaoキャンペーンページ

事前登録するだけで1,000円がもらえ、なおかつ期間中の取引で抽選500名にさらに10,000が当たるキャンペーンです。
この機会にぜひもらっておきましょう。

TAOTATOはソフトバンク子会社のSBT(ソフトバンク・テクノロジー)が提供する「マネージドセキュリティサービスfor Imperva Incapsula」を導入することも発表しています。
Webアプリケーションファイアウォール、DDoS対策などお客様のWebサイトをトータルで守るクラウドセキュリティサービスで、既に多くの実績があると言います。

24時間絶え間なく監視体制を整え、サイバー攻撃から取引所と顧客資産を守るためのSBTが提供するツールの導入を決定した、としています。
仮想通貨の取引所はセキュリティの重要性が高まっている今、このような動きは歓迎すべきでしょう。

金融庁が新たに2社を仮想通貨交換業者に登録!

このニュースもまた3月25日に発表されました。
金融庁は新たに仮想通貨取引所2社を仮想通貨交換業に登録したことを発表しました。

登録された取引所は楽天ウォレット株式会社と、株式会社ディーカレットで、2019年に入ってから2例目で、コインチェックに続く登録となりました。

楽天ウォレット株式会社は楽天グループ傘下の企業で「みんなのビットコイン」株式会社から社名を変更した会社です。
取り扱い通貨は

  • BTC(ビットコイン)
  • ETH(イーサリアム)
  • BCH(ビットコインキャッシュ)

となります。

また、株式会社ディーカレットは株式会社IIJ(インターネットイニシアディブ)持分法適用関連会社(出資比率:35.0%)となっています。
IIJは昔からインターネットを行っている人には有名な企業で、インターネットサービスプロバイダー事業を行っています。

また、高品質な格安スマホを取り扱う個人向けインターネットサービス「IIJmio(アイアイジェイミオ)」なども行っており、国内ではよく知られている企業でもあります。

取り扱い通貨は、

  • BTC(ビットコイン)
  • BCH(ビットコインキャッシュ)
  • LTC(ライトコイン)
  • XRP(リップル)
  • ETH(イーサリアム)

となります。

ディーカレットも新規登録キャンペーンを行っており、最大で5,500円相当がもらえる内容になっています。

ディーカレットのキャンペーンページはこちらになります。

ディーカレットキャンペーンページ

JR東日本の「Suica」に仮想通貨チャージ検討?!

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2019年3月27日、仮想通貨ホルダー達が注目したニュースが「JR東日本が仮想通貨の取り扱いを検討」というものです。
実はこの内容ですが、上述のディーカレットがサービスを検討しており、JR東日本の「Suica」を含む複数の電子マネーで仮想通貨のチャージが可能となるようなサービスを検討している、というものでした。

Suicaは電子マネーでは楽天Edyに続いて国内第2位の普及率を持っています。
JR東日本では大手通信会社やメガバンクなどと共同でディーカレットに出資をしています。

しかし、ディーカレット代表取締役社長の時田氏は「検討はしているものの現時点では具体的な計画はまだない」と発言しています。

同氏がビデオスピーチで語った内容は以下のようなものです。

JR東日本のSuicaは、同じ決済事業を営んでおり、ディーカレットに出資をさせて頂いている立場であり、サービスの発展を大いに期待しています。
輸送インフラをベースにした決済インフラです。汎用な決済手段である現金をチャージして利用するところからスタートしたが、現在に「キャッシュレス」の流れの中で大きく変わっていくと考えています。
どのような変化があるかは、お客様のニーズは様々だ。より広く対応していく必要があります。

国内、あるいはインバウンド。様々な年齢層の利用客がいる中で、デジタル通貨への対応は、お客様のニーズを満たす有力な選択肢の一つと考えています。
輸送事業は、多くのお客様がご利用になり、安定性や信頼性も必須です。

したがって、決済を連携して、顧客の利便性を高める時代になると考えています。
基礎を担う仮想通貨取引所の規模と効率性、加えて高い信頼性と安定性が求められています。

ディーカレット社は、iiJのノウハウをベースに信頼性の高い仕組みを築き上げていきます。
メインバンクを目指すということで、それに相応しい規模を備えていると期待しています。

デジタル通貨には、大きな可能性がある。まずは、「デジタル通貨からSuicaへのチャージ」を最初のユースケースとして、一緒に検討させていただければと思います。
我々には、「次の当たり前を作る」というキャッチフレーズがあります。ぜひ一緒に作っていきたい。

このニュースは、日本国内の仮想通貨における最大のファンダメンタルズに影響するものではないでしょうか。

ディーカレットのロードマップの概要は、このようなものになっています。

STEP1 通貨:特徴を持つ様々な通貨の売買

STEP2 電子マネー:指定した仮想通貨を生活に利用できる価値に交換(電子マネー、モバイル決済サービスへのチャージなど)

STEP3 ポイント:一定の評価がされている資産を仮想通貨に交換

STEP4 金融資産:金融資産を担保にしたデジタル通貨の発行と流通

全ての資産:デジタル化された様々な資産の交換

仮想通貨売買は2019年4月16日から取引を開始予定であり、既に口座開設の受付を開始しています。
ディーカレットが目指しているのは仮想通貨の交換だけではなく、決済サービスをも視野に入れています。

今後の大手企業の動きに期待!

今回は国内のニュースをまとめて紹介しました。
今まで冷え切っていた仮想通貨市場ですが、今回のニュースでいろいろと期待がもてるのでは?と思います。

大手企業が参入して、仮想通貨をもっと多くの人に知ってもらえればさらに仮想通貨が身近なものになるに違いません。
今後の大手企業の動きに注目しましょう。

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